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“これに対しウェブ魚拓側はこのような対応で対処したようです。 沖縄県警察本部生活安全部生活保安課サイバー犯罪対策係 ○○様 お世話になります。 …”

これに対しウェブ魚拓側はこのような対応で対処したようです。

沖縄県警察本部生活安全部生活保安課サイバー犯罪対策係
○○様

お世話になります。
ウェブ魚拓を担当している○○と申します。

弊社はこれまで児童ポルノ関連や旧被差別部落関連において
たびたび政府関係機関から要請を受けて削除を行ってきました。
しかし、この件につきましては現時点では要請を受け入れることはできません。

理由は下記の2点です。

(1) 表現の自由に反する

特定の相手に犯罪を教唆する行為は犯罪ですが
不特定多数に犯罪の方法を示すのはそうではありません。
「包丁を使えば人の腹を刺すこともできる」とか「ライターと石油と新聞紙があれば放火できる」
と言っているのと大差ありません。

上記のような例は「有害」な情報ではありますが
日本人にはそれを表現する自由があります。

要請して頂いたような単に「自殺する方法」である有害情報を全て消して世の中が「きれい」になって
それでも自殺が減らなかった場合はどうなるのでしょうか。
今グレーゾーンとされている領域が全部消えてなくなったら、今ホワイトとされているものがグレー扱いされるのではないですか。
今度はテレビ局に「ドラマ等で自殺を肯定的に扱わないように」とか出版界や映画界に「自殺を扱う内容は自粛せよ」と言うのが容易に想像できます。
「自殺が肯定的に表現される芸術作品等」は江戸時代の人形浄瑠璃などでも知られる、よくあるテーマの一つに過ぎません。

添付資料にあった削除要件の
> 製造を誘因する
> 利用を誘因する
といった基準には、法的に十分な根拠がありません。
こういった恣意的な基準で「有害」と規定して排除する態度を警察が取るのであれば
上記の話もあながち夢物語とは言えないでしょう。

(2) 自殺が減るとは考えにくい

人は情報があるから自殺するのではなく、その人その人の事情によって自殺していると考えられます。
極端な話、物心ついた日本人なら誰でも首吊りの方法を知っているのですから。

警察は、「今流行っている硫化水素による自殺を減らす」という目的を達成するためか
あるいは取り組んでいるポーズを単に示すために
このような安易なことを考えたのだと思いますが
場当たり的な方法は社会に悪影響を及ぼすでしょう。
警察の対応を憂慮しています。

よろしくお願いいたします。

硫化水素で自殺するための情報をネット上から削除するべきか否か? – GIGAZINE

魚拓の中の人、結構しっかりした人なのね

(via fialux)

(via 2only) 2008-05-14 (via gkojay) (via flatmountain)

(via

precall

)

(via jumitaka)

(via quote-over1000notes-jp)

(via gkojax-text)

(via yaruo)

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