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“販売会社は、客先のSun製品が壊れた場合に、交換部品をSun母体から供給してもらったり、技術情報を提供してもらったりするわけで、この販売会社とSun母体との契約のための費用が、ものによっては5倍とか10…”

販売会社は、客先のSun製品が壊れた場合に、交換部品をSun母体から供給してもらったり、技術情報を提供してもらったりするわけで、この販売会社とSun母体との契約のための費用が、ものによっては5倍とか10倍ほどに値上げされているようですよ。

それは実際どれぐらいのものかというと、今まであるサーバのエンドユーザーが支払う年間保守費用100万円だとすると、その内訳は、Sun母体に支払うのが30万円、保守会社に入るのが70万円ぐらいの割合になります。
で、保守会社はサポート業務と、障害発生時の人権費に40万円ほど支出します。
残りの30万円が利益となります。

ところが、Oracleから示された新しい保守料金は、年間150万円とか200万円という金額に設定されてしまっているとのこと。
その結果、エンドユーザーとの保守契約料金を大幅に上回ってしまい、国内の保守会社は、今後、ユーザーに対して保守費用の値上げをお願いせざるを得ない状況とのことです。

ただ、そうは言っても突然、保守費用を2倍とか、3倍にするわけにもいかず、年間1割程度の値上げをお願いするぐらいしか、事実上できないらしいです。

Oracle側は、国内のSun製品を扱う販売会社やメーカーに対して、「保守業務が継続できないなら、Oracle側でエンドユーザーと保守契約を結ぶこともできます」とアナウンスしているらしいのですが、これってあからさまな「中抜き」だと思います。

似非管理者の寂しい夜:Sunの保守契約料の大幅引き上げ – livedoor Blog(ブログ) (via otsune)

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